ボーイングの逆襲はじまる？

7月3日付け（ペーパー版）ル・モンドの「企業」欄に大きく、ボーイング社再建のため去年12月にCEOに就任したストーンサイファー氏のインタビュー。

ボーイング社のCEO、エアバスへの公的補助金を問題にしたい意向

Le PDG de Boeing veut discuter des subventions avec Airbus
LE MONDE | 02.07.04 | ARTICLE PARU DANS L'EDITION DU 03.07.04

[ボーイング社CEO]ハリー・ストーンサイファー氏は、ル・モンドへのインタビューにこたえ、度重なるスキャンダルに揺れたグループの再建案について語った。氏によると、軍事部門が売上高の半分以上を占めているとはいえ、民間機部門での営業は同社の優先分野であり続ける。

過去のボーイング社の問題点、これからの再建策についていろいろ話していますが、それは置いて、これから問題になりそうなのは見出しにもなっているこれ

「ストーンサイファー氏はこの番付[昨年はじめてエアバス社への発注台数がボイーング社へのそれを追い抜いたこと]をそれほど重要視するにはあたらないとしながら、その代わり、米国とヨーロッパの間に合意が交わされた1992年来エアバス社受けている政府補助金に怒りを表明する。当時としては「新しい産業部門の創出を援助するというのはよいアイディアであった」としながら、氏は両者の合意は尊重されなかったと嘆く。合意内容は補助金の漸進的に引き下げられるとしている。しかしこの合意は「補助金の上限を定めるものにすり変わってしまった」。ボーイング社のCEOの言い分では、今日、エアバス社の発展と成功をみればこの「補助金は必要がない」。「世界中でこんな合意のお陰をこうむっている会社はない」として、氏はフランス、ドイツ、イギリス３か国からの補助金に憤激する。

ボーイング社こそ国防計画を通して補助金を受けているというヨーロッパ側から同社に向けられる批判については、次のように批判の矛先を返す−−「EADS（エアバス社の親会社)は軍事、宇宙計画で契約を獲得するのに同じ条件を享受している。」氏によるとヨーロッパと米国が1992年の合意を見直すのが緊急課題であり「それは今年じゅうになされてもいいはず」だ。彼のほうからはエアバス社に対しこの補助金を話し合いのテーマにし、詳しく見直すことを提案するという。このように条件をリセットすることに関し「われわれは何も心配していないし、エアバス社のほうでもそうであろうと私は思う」と述べる。

交渉いかん、ボーイング社の米政府へのロビイングいかんによっては、欧vs米経済戦争の新たな火種になる可能性も。

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