日本の人身売買規制

ル・モンド本紙ではなくAFPの配信の記事から

Montré du doigt par Washington, Tokyo va légiférer contre la traite humaine AFP | 17.06.04 | 11h35
アメリカの批判を受けて、日本は人身売買規制の立法化へ

国内報道の 人身売買防止へ対策強化　政府、米報告受け （Yahoo-共同 6月15日)あたりに対応する記事だが、背景解説が詳しい。欧州の文脈から見ると、アメリカが言うとこんなにすばやいのかという印象を否応でももたざるを得ない。NGOや国連の人権委員会に指摘されている複数の項目について何年も重い腰をあげない事実を一方で考えると。

Yahoo! Japanで関連記事をざっとチェックしたが、日本が属するカテゴリーにどういう国が入っているかを例示する仕方はなかなか一様ではない。

Yahoo!-産経（6月15日） の記事では「日本と同様、監視対象国になった主な国としてはロシアやトルコ、インドなどがある。」としているが、AFPではアジアの国ということでインド、ラオス、パキスタン、フィリピン、タイ、ベトナムをあげる。受ける印象は微妙に違う。毎日や読売の記事のようにリストを網羅し読者にその意味を判断させるというのがこのばあい正当だろう。