欧州、徴兵制の残る国の動き
欧州の複数の国からこの1週間ほどそれぞれの国の徴兵制の問題についてのニュースが入ってくる。一見ばらばらに出てきたニュースだが実は大元のところでつながっているようだ。
まずは海外ボツニュース風のものからいくと、
ネット依存症で徴兵制が危機に？
フィンランド軍は徴兵されてネットサーフのできず鬱になった若者たちを自宅に帰す。
Le service militaire menacé par la dépendance au net ?
L'armée finlandaise renvoie chez eux de jeunes appelés déprimés de ne plus surfer sur Internet.
le 04 août 2004 www.lci.fr
インターネットの普及率が世界で最も高い国の一つであるフィンランド、若者の中には昼ごろ起きだし夜中まで一人で引きこもり状態でネットにふけり、依存症状態になっている者も少なくないという。そうした若者が義務で兵役につき6時に起床し夜は仲間といっしょに大部屋で早くから就寝するような生活になると環境の変化のショックが大きく、病的なうつ状態に。症状は無視できないほど深刻なもので、軍はそうした若者を帰宅させることに。ただし、兵役が免除されるわけではなく、2,3年たってもう少し大人になったらもう一度来てもらうとのこと。
その翌日にスイスから来たニュースはもうちょっとまじめ。
兵役義務：終わりのはじまり？
Obligation de servir: le début de la fin?
jeudi 5 août 2004 Le Temps
タイミングよくこの記事は media@francophonie さんがとりあげてくれ、他の関連記事とともに全訳されている（上のタイトルの日本語訳の部分のリンクは media@francophonie の当該記事へ）。詳しくはそちらを見ていただきたいが、「国民皆兵」として喧伝されるスイスの現職の防衛大臣が徴兵制への将来の見直しを提案するような発言を行ったので、スイスのみならずフランス、ドイツでも大きくとりあげられた。実は今日兵役につくのは若者の6割で、他の4割は義務を逃れ、国民平等にという原則はすでにくずれている。また現代の欧州情勢、軍事戦略において徴兵による軍隊を維持する意味が問われている。
ある世代の国民全部に平等に科せられる兵役というものが共和制にとって重要な要素であるという考えは欧州大陸では根強い（根強かった）。スイスは特にそれが強い。この防衛大臣の発言をめぐって大きな議論が起こり、今日現在でも関連ニュースが続いている。世論のほうは政策論争、イデオロギー上の議論はよそに廃止に好意的なようだ。徴兵制を支持する意見は国民の1/3 に過ぎないとこの発言の後に実施された最新の世論調査が伝えている。
オーストリアではスイスとは逆に国防大臣が兵役義務の強化案を提案してこれまた大論議になっている。数ある記事の中からしゃれたタイトルのものを選べば．．．
「少しだけ兵役不適確」−−兵役の新カテゴリー？
"Ein bisschen tauglich": Neue Kategorie beim Wehrdienst?
05.08.2004 diepresse.com
オーストリアでは去年、徴兵対象者の14パーセントにあたる6500人が身体・健康上の理由から兵役免除となっている。ギュンター・プラッター Günther Platter 国防大臣は、その全部は全面免除に値しないと発言。約半数ほどは短い軍事訓練を受け、災害援助や衛生任務といった周辺役務につかせるべきだと提案し、国防省で調査委員会を組織すると発表した。難聴者や難視者もこの対象になるとする。そしてこれを全体の兵役を短縮する措置と組み合わせるという。急な発表に大議論が起きた。措置現在の野党である社民党は猛反対。与党として連立している自由党からも現状維持の声が出ている。
兵役免除者の扱いをめぐってスイス、オーストリア両国の国防大臣は逆ベクトルの提案をしているわけだが、問題の根底にはさらに現在の欧州の社会・軍事・経済情勢への徴兵制そのもの適合性があるように思える。そしてなぜかスイス、オーストリアの報道で触れられていないが、今週になって両国の政治家からこうした発言が出てきたことには、次の事情が関係しているのではないか。
イタリア−−徴兵制の廃止
ITALIE - Fin du service militaire
Courrier international - 30 juil. 2004イタリア下院は7月29日に徴兵制の廃止案を圧倒的多数（賛成433、反対17、棄権7）で可決した。1985年生まれの者が招集される最後の世代となる。
La Chambre des députés italienne a approuvé à une écrasante majorité (433 voix pour, 17 contre et 7 abstentions), le 29 juillet, une résolution mettant fin au service militaire obligatoire. Les derniers appelés seront ceux qui sont nés en 1985.
反対の17票は共産党、棄権の７は緑グループ。ただし兵役廃止の代替として警察、消防隊、税関などでの一年間の有給勤務が義務づけられるという。
スイスとオーストリアはイタリアの直接の隣国である。イタリアでのこうした動きが両国の政治家の政治判断になんらかの影響を与えていると想像しても的外れではないように思える。フランス、スペインについでイタリアでも徴兵制が廃止となるといわゆる（旧）西側の大国で徴兵制を残すのはドイツだけということになる。ところが上の各国事情に連動するかのように今日入ってきたドイツのニュースは、
「CDU-CSUは兵役廃止策を」と、FDP党首
Westerwelle: Union muss Wehrpflicht abschaffen
FDP（自由民主党）ヴェスターヴェレ党首はCDU-CSU（キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟）に対し将来の連立パートナーとして兵役廃止策を要求。
Berlin (ddp). FDP-Chef Guido Westerwelle verlangt von der Union als zukünftigem Koalitionspartner die Abschaffung der Wehrpflicht.
Samstag 7. August 2004, 01:50 Uhr
保守党のCDU-CSUが2006年の総選挙で社民党−緑連合を抑えて政権に返り咲くためには、よほど大勝しない限り、リベラル右派のFDPとの連立が必要である（1982-1998年の状況）。そのFDPが兵役廃止政策の採用をを連立パートナーに迫っているという。（軍の）任務は今や国際的になっていて、これは徴兵制にはそぐわないと、FDPの党首は言う。そして「ある者が奉仕し、その一方である者が恩恵を受ける現状では兵役義務は憲法違反の疑いがある」とも。
ドイツでは第一次大戦後にヴェルサイユ条約に基づいて徴兵制を廃止したが1935年にヒットラーによって復活。第二次世界大戦後はNATO加盟とセットになって1956年にまた復活（西ドイツ）している。この早い復活には冷戦下で東西に分割されていたという文脈がある。近代の徴兵制の歴史は200年ちょっと。外国からの軍事干渉による包囲下という状況で近代世界ではじめて国民皆兵の理念にもとづく徴兵制を導入した本家本元のフランスは、すでにこの政策を時代遅れとして捨てた。ドイツでこれからどういう議論が起るか−−多分1年や2年は続くと思うが−−興味深い。
