仏、地方分権化法案強行成立へ

また臨時ニュースだ。

DERNIERE MINUTE - URGENT : 15h22 - Décentralisation : Jean-Pierre Raffarin annonce le recours au 49-3 Le premier ministre a annoncé, vendredi 23 juillet, à l'Assemblée le recours à l'article 49-3 de la Constitution pour faire adopter sans vote l'acte II de la décentralisation sur les transferts de compétences aux collectivités locales.

地方分権化でラファラン首相、憲法49条3項の適用を表明 首相は23日金曜日国民議会で、権力の地方自治体への委譲に関する第二段階政策関連法案を成立させるために、憲法49条3項を適用することを表明した。

政府は新しい地方分権策として、一部の社会保障・経済政策を州（地域圏）、県、市レベルの行政組織に移す政策を提案していた。日本では地方分権というのは一般的にポジティヴな印象で捉えられるが、フランスの伝統では必ずしもそうでもない。よく西側最大の社会主義国家と揶揄されることもあるが、地方がばらばら施策を進めるよりも国が統一的に進めることに信頼をよせる向きも多い。地方が勝手なことをはじめると国の統一、全国の平等が危うくなるという意見は根強く、その声はむしろ伝統的な左陣営に多い。また、ラファラン内閣のこの政策は機能的にも予算的にも小さい政府を目指す政治方針の一環であるが、これが国の責任、監督の軽減によってリベラリズム経済のさらなる導入につながる（特に地方自治体と企業の共同プロジェクトのような動き）というのも左側からなされる基本的な批判の一つである。

憲法49条3項とは、単純に言うと、内閣を不信任するか政府の提案する法案を成立させるかの二者択一選択を議会にせまるもので、内閣不信任案が通らなければ裁決なしに法案が自動的に成立するという、いわば伝家の宝刀である。野党は不信任案をすぐに提出したが、これが通る見込みはないので、政府の提出する法案は、本格的な議論や修正案に関するかけひきもなく通ることになる。これが臨時ニュースになるゆえん。こういうものに対する歯止め−−憲法院やスト−−のない日本ではあってほしくないし、あってはいけない手続き。

日本と比べるとはるかに中央集権的、強権のフランスの一面。