フランス − ラルシェ労働問題大臣、35時間に慎重。工場移転についての診断を提案。

France: Larcher prudent sur les 35H, veut un diagnostic sur les délocalisations

労働問題担当大臣は、木曜日にCFDTの総書記長との会談で、ヴァカンス後の労使関係シーンに幕を開いた。会談で大臣は工場移転問題に関する「共通の診断」を作成することを提案、一方35時間問題には慎重な姿勢を見せた。

PARIS (AFP) - 26/08/2004 17h50 - Le ministre délégué aux Relations du Travail a marqué le coup d'envoi de la rentrée sociale jeudi en rencontrant le secrétaire général de la CFDT auquel il a proposé d'élaborer un "diagnostic partagé" sur les délocalisations, tout en restant très prudent sur les 35 heures.

これについてはフランスの国内事情について若干説明が必要。「35時間」とは、労働時間の週35時間を定めた法律のこと。最近、フランスに工場を持つ外国の企業が、労働者に対し、週35時間を放棄して同一賃金でもっと働くことを要求し、さもなければ工場を外国に移転して人員整理を行うという、究極の選択を突きつけるケースが相次いでいる（ドイツでは自国企業がさらに過激にこれに似たことを行っている）。この状況を受けて、与党の政治家から、週労働35時間規定をもっと弾力的にするために規則を変えるべきだとの声が相次いでいる。これは労働組合の側からみれば35時間法のなしくずし。この問題をめぐる衝突が、例年ヴァカンス明けに活発化する労使紛争の火種になると見られている。このニュースは、労働関係担当大臣はまず代表的な組合のリーダーと会ってこの問題にそろそろと手をつけたということを意味する。「35時間問題に慎重」とは、他の与党の閣僚と違って、35時間制の見直しに慎重な態度を示した、組合側の言い分にある程度の配慮を示したということ。CFDTは、歴史的には、共産党系（CGT）に相対立する社民主義系の組合。現在は現実的妥協路線を大幅に取り入れ、政府の左右にかかわらず構造改革政策推進の重要パートナーとなっている。妥協的態度が過ぎるとして批判も多いが建設的でリーズナブルとする評価も多い。