仏記者人質事件: 29日（日）夜−30日夜（月）

fenestrae 自身が窓なし仕事場で監禁されているあいだに事態がどんどん進行。前回の書き込みでストップしたところから。

29日夕方、シラク大統領は演説で、バルニエ外務大臣を中東派遣に派遣することを明らかにしていたが、30日、午前2時過ぎにはバルニエはカイロ着。翌日からアラブ諸国の指導者の支持を求める外交行動に備える。その間29日10時過ぎには、パレスチナのアラファト議長の 「パレスチナとイラクの大義のために、人質は即座に解放されるべきだ」との声明を発表している。

30日朝、カイロでの記者会見でバルニエ外務大臣は人質の解放を要求の声明。また、外務省の事務長官からアレジェリア大使の任命が決まっていたコラン・ド・ヴェルデイェール氏をイラクへ派遣し、イラク国内での外交交渉が始まる。

アラブ各国からの支援声明相次ぐ。在仏のアラブ諸国大使会議、アラブ連盟といった政治的な公的組織、イスラム会議機構 （Organisation of the Islamic Conference）のほかに、多かれ少なかれ原理主義イデオロギーを信奉する諸組織、、モロッコのイスラム運動グループ、ロンドンに本拠のある「イスラムモニター Al- Marsad Al-Islami」、イラクのシーア派指導者、エジプトの「ムスリム同砲団」、レバノンに本拠を置く武装組織ヘズボラなどからも、人質解放を要求する声明。アル・ジャジーラも局として解放要求のコメント。この放送局が人質事件の報道でこうしたコメントを出すのを始めて。

その他、国内外でさまざまな声明。ホワイトハウス、ＥＵの外交代表のハビエル・ソラナ、ジャーナリスト・グループ。フランス国内で、いくつかの、参加者数百から数千程度の小、中規模デモ。イスラム教徒グループ、ジャーナリストグループも中心に。

沈黙を守っていたイラク政府の最初のコメントは、アラウィー首相の、現在のイラク政府を支援して戦わないフランスもテロの標的になるという趣旨のもので、フランス国内から批判。

48時間の猶予期間が過ぎ、1時間半後の、月曜日22時3分、アルジャジーラが、誘拐グループから送られてきた新しいビデオを放映。（続きは項を改めて↑で）